広報代行・PR会社の選び方｜費用相場と契約前チェックリスト
広報代行・PR会社の選び方を解説。費用相場、サービス範囲、内製との比較、契約前に確認すべきチェックリスト、失敗しないための見極め方まで、BtoB企業の広報担当向けに実務目線で整理します。
「広報を強化したいが、社内にリソースがない」――そんなとき候補になるのが、広報代行・PR会社の活用です。ただ、PR会社はサービス範囲も費用もまちまちで、選び方を間違えると「お金を払ったのに成果が出ない」ことになりかねません。
この記事では、広報代行・PR会社の選び方を、費用相場・サービス範囲・内製との比較・契約前チェックリストの観点から、BtoB企業の実務目線で解説します。「PR会社は何をしてくれるのか」という基礎から、「どうすれば失敗しないか」という実践ポイントまで、一本で理解できるようにまとめています。
広報代行・PR会社でできること
PR会社が提供するサービスは幅広く、主に次のようなものがあります。
- 戦略設計：広報の方針・メッセージ設計（→ BtoB広報の戦略設計）
- プレスリリース作成・配信：執筆と配信代行（→ プレスリリースの書き方）
- メディアリレーション：記者への売り込み、取材獲得（→ メディアリレーションの作り方）
- メディアトレーニング・取材対応支援：インタビューの準備、回答方法のコーチング
- 効果測定・レポート：露出数・リーチ・質の評価レポート
ただし、PR会社が「できること」と「自社の目標に必要なこと」を混同しないことが重要です。フルサービスのPR会社だからといって、すべての機能を使う必要はありません。どこまでを任せ、どこを社内に残すかを最初に決めることが重要です。
PR会社に頼むべきこと・頼まないべきこと
| 任せると効果的 | 社内に残すべき |
|---|---|
| メディアコネクション活用 | 自社の製品・事業の理解 |
| 記者へのアプローチ・売り込み | ネタ・一次情報の供給 |
| プレスリリースの文章化 | ブランドメッセージの方向性 |
| 媒体リストの整備・管理 | 効果の判断基準・KPI設定 |
| 危機対応のフレームワーク | 顧客・社内ステークホルダーとの関係 |
PR会社は「広報のプロ」ですが、自社の事業・技術・顧客を最も深く理解しているのは自社内部です。この分業を意識しないと「丸投げして成果が出ない」という典型的な失敗に陥ります。
💡 ポイント: PR会社はあくまで「パートナー」です。「アウトソーシングした瞬間から広報が回る」という期待は危険です。自社が一次情報とネタを供給し、PR会社がメディアに届ける――という協働関係が機能して初めて成果が出ます。
費用相場の目安
PR会社の費用は契約形態で変わります。同じ「月30万円」でも、何が含まれているかが会社によって大きく異なります。
| 形態 | 相場の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 月額顧問・リテーナー | 月20〜80万円程度 | 継続的に伴走。最も一般的 |
| プロジェクト単発 | 数十万円〜 | イベント・発表会など期間限定 |
| 成果報酬型 | 掲載1件あたり等 | 露出数に連動。範囲の見極めが必要 |
| 顧問契約（アドバイザリー） | 月5〜15万円程度 | 戦略相談・レビューのみ |
※金額はあくまで一般的な目安で、規模・内容により幅があります。広報の予算全体の考え方は 広報予算の立て方 を参照してください。
価格帯ごとの傾向
月20〜30万円
- 担当者1人のリソースが中心
- プレスリリース配信・基本的なメディアアプローチ
- スタートアップ・中小企業に多い
月30〜60万円
- 複数人体制でのサポート
- 戦略設計〜実行まで対応
- 取材獲得を主目的とする場合の相場感
月60万円以上
- 複数メディアへの積極的なアプローチ
- PR戦略の策定・大型キャンペーン
- 大企業・IPO準備企業向け
成果報酬型は、掲載1件あたり数万円〜十数万円の料金設定が多いです。「成果が出ない場合は払わなくてよい」のは魅力ですが、「掲載件数」が目的化して質が犠牲になるリスクがあります。
「安いPR会社＝コスパが良い」ではありません。自社の業界・BtoBに強い担当者がいるか、メディアコネクションが実際にあるかが、費用対効果を左右します。
内製と外注の比較
内製（自社での広報）と外注（PR会社への委託）のどちらが向くかは、状況によって異なります。
| 比較軸 | 外注向き | 内製向き |
|---|---|---|
| メディアコネクション | なし → 外注が補完 | あり → 内製で十分 |
| 立ち上げスピード | 早く成果を出したい | 時間をかけてでも社内に蓄積 |
| 事業理解の深さ | 技術・専門領域が比較的シンプル | 複雑な事業理解が必要 |
| ノウハウ蓄積 | 急ぎではない | 長期的に内製化したい |
| コスト | 月20万円以上のコストが正当化できる | 1人採用のほうが安い場合 |
外注が向くケース
- 社内に広報人材がいない
- メディアとのコネクションがゼロから始めたい
- 立ち上げを加速したい（スタートアップの大型発表前など）
- ひとり担当がいるが、メディアリレーションに苦手意識がある
内製が向くケース
- 自社の事業理解が成果を左右する領域（深い技術・専門性）
- 継続的にノウハウを社内に貯めたい
- 採用でPR担当を確保できる予算がある
折衷案として、立ち上げは外注し、徐々に内製に移すという進め方も有効です。「最初の1年でメディアリストとメディアコネクションを外注で作り、その後内製化する」という段階的アプローチは、多くのスタートアップが採る戦略です。ひとり広報での内製は ひとり広報の始め方 で解説しています。
契約前チェックリスト
PR会社を選ぶ際に確認すべき項目を整理します。見積もりや提案内容を比較する際の基準としても使えます。
実績・適合性の確認
- 自社の業界・BtoBの実績があるか（BtoCの実績だけでは不安。BtoBは媒体選定・アプローチが異なる）
- 担当者の経験と相性（会社の名前より、実際に担当する人の経験・スタイルで決まることも多い）
- 自社の競合・業界の媒体を把握しているか（自社と同じカテゴリーでの取材経験）
- 参考事例・ポートフォリオを見せてもらえるか（実際の成果物・媒体露出実績）
サービス内容・成果物の確認
- サービス範囲と成果物が明確か（何をどこまでやるか、何が「スコープ外」か）
- 月に何本リリースを出すか、何回メディアにアプローチするか（活動量の基準）
- メディアリストの保有・更新頻度（「持っている」と言うが、実際はどの程度か）
- プレスリリース作成の担当は誰か（ライター外注か、担当者が書くか）
KPI・評価の確認
- KPIと報告の頻度（露出数・リーチ・質、月次レポートの中身を事前に確認）（→ 広報担当者のKPI設計）
- 効果が出ない場合の対応策（見直しのタイミング、改善提案の仕組み）
- 自社が成功と感じる基準の認識合わせ（「掲載が多ければOK」ではなく、目標への貢献度）
契約条件の確認
- 契約期間と解約条件（最低契約期間、解約予告期間、違約金の有無）
- 料金の内訳（月額には何が含まれ、何が別費用か）
- 情報管理・NDA（機密情報の取り扱い）
✅ 実践ポイント: 必ず複数社（3社以上）から見積もりと提案を取りましょう。提案内容を比較することで、「この会社はなぜ高いのか」「これを安く提供できる理由は何か」が見えてきます。サービス範囲を揃えた上で比較するのがポイントです。
PR会社の選び方：タイプ別の特徴
PR会社にはいくつかのタイプがあり、自社の目的によって向くタイプが変わります。
総合PR会社
大手の総合PR会社は、幅広い業界・媒体へのコネクションを持ちます。規模が大きい分、メディアリレーションの幅は広いですが、BtoBスタートアップのような小規模・専門領域では「専任担当」でなく「対応の一部」になることがあります。
向くケース：大企業・著名ブランド・大型キャンペーン・テレビ含む総合的な露出
BtoB特化型PR会社
IT・SaaS・スタートアップに特化したPR会社が増えています。業界・媒体への理解が深く、小規模チームでも「ちゃんと理解してくれる」感覚が得やすいです。
向くケース：BtoB SaaS・テック系スタートアップ・専門領域のPR強化
フリーランスPR
個人で広報業務を請け負うフリーランスPRも選択肢です。月額が抑えやすく、担当者との距離が近い。ただし、1人であるため媒体ネットワークの幅に限界があります。
向くケース：予算が限られているスタートアップ、戦略設計・プレスリリース作成のサポートが主目的
よくある失敗と回避策
丸投げして成果が出ない
自社が一次情報・ネタを提供しないと、PR会社も動けません。協働が前提です。月1回のミーティングで「今月のネタ・来月の予定」を共有する仕組みを作りましょう。
露出数だけを追う
「今月○件掲載」という数字だけを成果指標にすると、本当に届けたい相手に届いているかが見えません。「どんな媒体に・どんな内容で・どんな文脈で掲載されたか」という質で見ることが重要です（→ PR効果測定の基本）。
相場を知らずに高く契約する
PR会社との初めての契約では、相場感がなく言われた金額に同意してしまいがちです。複数社見積もりを取り、同じサービス範囲での比較を必ず行います。
担当者が頻繁に変わる
PR会社では、担当者が変わるとメディアリレーションの継続性が失われます。「担当者が変わった場合のフロー」「引き継ぎの仕組み」を事前に確認しておきます。
⚠️ 注意: PR会社と契約する前に、「この会社の実際の担当者」と話をすることを強くおすすめします。提案段階で出てきた「営業担当」ではなく、実際に日々作業する「実務担当者」の経験・知識・コミュニケーションスタイルを確認することが、長期的な関係の質を左右します。
RFP（提案依頼書）を使った選定プロセス
複数のPR会社を比較する際、RFP（Request for Proposal / 提案依頼書）を作成して送付すると、比較がしやすくなります。
RFPに含める内容：
- 自社の概要・事業内容
- 広報の現状（今まで何をやってきたか）
- 広報の目的・KPI（何を達成したいか）
- 想定予算・契約期間
- 依頼したいサービスの概要
- 回答してほしい項目（実績・体制・提案内容・見積もり）
RFPを送ることで、PR会社からの提案内容を同じ基準で比較できます。また、「提案内容の質」そのものが、そのPR会社の理解力・提案力の評価になります。
PR会社が使う情報収集ツールの全体像は 広報・PRチームの情報収集ツール比較 も参考になります。
まとめ
広報代行・PR会社は、サービス範囲と費用を理解し、自社の業界実績・担当者の相性・KPIと報告体制を確認して選ぶ――そして丸投げせず協働することが、成果を出すカギです。内製とのバランスも含めて、自社に合った形を見つけましょう。
PR会社の価値は「メディアコネクション × 自社の一次情報」の掛け合わせで生まれます。どちらかが欠けても成果は出ません。自社はネタと情報を供給し、PR会社はそれをメディアに届ける――この役割分担を明確にした上で契約することが、成功の前提条件です。
なお、PR会社に任せる場合も、競合の広報活動を自社で把握しておくと、施策の方向性を判断しやすくなります。競合のプレスリリースを自動で追うなら ReAnker（リアンカー） が便利です（月額300円、無料プランあり）。
よくある質問（FAQ）
Q. PR会社に頼めることと、社内に残すべきことは？ A. メディアコネクションの活用、記者へのアプローチ、プレスリリースの文章化、媒体リスト管理などは任せると効果的です。一方、自社の製品・事業の理解、ネタ・一次情報の供給、ブランドメッセージの方向性は社内に残すべきです。自社が一次情報を供給し、PR会社がメディアに届ける協働で、初めて成果が出ます。
Q. PR会社の費用相場は？ A. 継続的に伴走する月額顧問（リテーナー）が最も一般的で、担当者1人中心の小規模支援から複数人体制の本格支援まで、価格帯には幅があります。ほかにイベントなど期間限定のプロジェクト単発、戦略相談のみのアドバイザリー、成果報酬型もあります。安さだけでなく、自社の業界・BtoBに強い担当者やメディアコネクションがあるかが費用対効果を左右します。
関連記事：BtoB広報の戦略設計 ／ 広報予算の立て方 ／ 広報担当者のKPI設計 ／ メディアリレーションの作り方
この記事を書いたチーム
ReAnker編集部
競合・PR動向モニタリングSaaS「ReAnker（リアンカー）」の開発・運営チーム。 PR TIMESとGoogle Newsを毎日監視するプロダクトの知見をもとに、広報・マーケティング担当者向けに競合監視とPR実務の情報を発信しています。 記事は公開後も定期的に見直し、事実関係・料金情報を更新しています（編集ポリシー）。